京都市議会 2019-03-20 03月20日－04号
印象深いものだけでも，昭和56年の地下鉄烏丸線の開業を皮切りに，地下鉄東西線の開業，50年後・100年後の未来を見据えた新景観政策，同和行政終結後の行政の在り方の総点検，歩くまち・京都総合交通戦略の策定と四条通の歩道拡幅，宿泊税条例の施行，そして文化庁の全面的移転を見据えた文化を基軸としたまちづくりなど，挙げれば枚挙にいとまがありません。
印象深いものだけでも，昭和56年の地下鉄烏丸線の開業を皮切りに，地下鉄東西線の開業，50年後・100年後の未来を見据えた新景観政策，同和行政終結後の行政の在り方の総点検，歩くまち・京都総合交通戦略の策定と四条通の歩道拡幅，宿泊税条例の施行，そして文化庁の全面的移転を見据えた文化を基軸としたまちづくりなど，挙げれば枚挙にいとまがありません。
門川市政になって取り組まれた同和行政終結後の在り方検討委員会の一つの課題であった旧隣保館，コミュニティセンターをいきいき市民活動センターとして活用したことを評価しています。今後も地域の拠点として多くの市民が活用されることを期待します。 社会保障関連経費が年々増加する中，健康長寿の取組を進めるうえで予防が重要になってきています。
にある情報発信スペースの提供等が博物館法に定める美術館本来の目的から逸脱し改正前の本市の実施要綱にも反するとの指摘，ネーミングライツの導入等京都マラソンにおける市負担ゼロに向けた取組の検討，文化庁移転を契機とした京都版アーツカウンシル導入の積極的な検討，ライフサイクルコストの導入等スポーツ施設の効率的，効果的な管理運営の実現に向けた中長期的な方針，部落差別解消推進法が求める対応をせず，本市の同和行政終結後
これに対し，人口が減少している崇仁地区における改良住宅建設の理由と今後の計画，同和行政終結後の行政の在り方についての総点検の前後における改良住宅に対する認識の変化の有無，同和行政の延長ではなく新たなまちづくりであることの市民への説明及び市民や議会の意見を積極的に聴取する必要性，地権者に対する意向調査の結果などについて質疑や御意見がありました。
いち早く同和行政終結後の在り方総点検委員会を設置，いささか拙速なところがありましたが，点検委員会の報告を受けて，例えば，旧隣保館，コミュニティセンターは，地域住民の交流や地域のまちづくりの発信拠点への取組など課題はあるにしても，いきいき市民活動センターとして転用されました。長年同和行政について発言をしてきた私にとっては，感慨深いものがあります。職員の不祥事の根絶は大きな宿題でありました。
次に，第６項目，同和行政終結後における甘い体質を排除し公平な市政を行うことです。同和行政については，同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会を立ち上げ，その報告を基に全ての項目にわたり見直しに着手。平成２０年１２月には自立促進援助金制度を廃止，２１年には学習施設及び保健所分室を廃止，屋内体育施設の地域体育館への転用。
私はこの不信感を払拭しない限り同和問題の真の解決はあり得ないと考え，徹底してオープンな場で議論しまとめていただいた同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会の報告を踏まえ，あらゆる特別扱いを根絶する抜本的な改革を既に断行し，そして市民の皆様の共感と理解を得た人権行政へと取り組んでいるところであります。
門川市長は市長就任に当たり，同和行政不信の解消を１年以内にやり切ると表明され，直ちに同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会を立ち上げられました。市長はこの委員会からの報告を最大限尊重するとして，自立促進援助金やコミュニティセンターをはじめとする６項目の残された課題について，抜本的な改革に取り組んでおられ，市民の不信感は着実に払拭されつつあると思っております。
また，就任後直ちに取り組んだ同和行政終結後の行政の総点検につきましても，総点検委員会での徹底したオープンな議論の下，コミュニティセンターの廃止，市民利用施設への転換など大きな成果を挙げ，今日では現場の意識が，そして市役所全体の風土が大きく刷新されたと実感し，市民からもそのように高い評価を受けております。
門川市長は，就任直後に同和行政の完全終結を図るため，同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会を立ち上げられました。この委員会においては，精力的な議論がオープンな場で行われ，自立促進援助金制度やコミュニティセンターの在り方について明快な答申がなされました。市長は，その答申に沿って同和問題の解決に向け真摯に取り組んでこられたと思っています。
次に，同和行政終結後の取組については，コミュニティセンターの土日開所の早期実施及び市民参加の下での転用の検討，同和運動団体機関紙の大量購入など特別扱いの即刻廃止，市立浴場運営の在り方の抜本的見直しなどについて質疑や御意見がありました。
門川市長は，就任直後の昨年３月に同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会を立ち上げられ，平成１４年３月末に法律が切れた後も残る課題について，１年間集中的，また精力的に議論され今年３月に最終報告が出されました。抜本的な改革，見直しを提言されたことはもちろん，これまで閉ざされた場で行われてきた同和問題に関する議論がすべて公開の下に行われたというのは，画期的であり意義のあるものであったと考えております。
さらに，長年にわたる同和行政に対する市民の不信感を払拭し同和問題の真の解決に資するため，同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会を設置し，同和行政終結後もなお残る課題について徹底的にオープンで透明性の高い議論を行いました。
門川市長は，同和行政の完全終結を図るため，市長就任直後に同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会を立ち上げられました。その委員会で，自立促進援助金制度やコミュニティセンターをはじめとした課題について精力的な議論が公開の場で行われ，まとめが出されました。
次に，同和行政終結後の行政の在り方について，委員から，総点検委員会からの指摘事項を真摯に受け止めて反省すべきであり，本市の主体性の下，運動団体との密室協議，一部の施策対象者や特定の団体に対する特別対応は一切やめるという決意が必要である。総点検委員会の最終報告に先立ち本市からコミュニティセンターの廃止が表明されたことに対し，遺憾と言わざるを得ないとの総点検委員会委員からの意見がある。
また，同和問題の完全終結については，門川市長は，就任直後同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会を発足させ，特別措置法の期限後も残る課題について必要な改革，見直しを進めていくことを市民に約束されたのであります。その一つであり，我々もその廃止を求めてきた自立促進援助金制度については，法的に大変難しい問題もある中，廃止を決断されました。
この間，職員の不祥事の根絶にとどまらず，意識と行動の改革により市役所の刷新を進め，また，同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会においてオープンな場で精力的な御議論を頂くとともに，中間報告に基づいて自立促進援助金制度を廃止致しました。市民自らが提案し行動する未来まちづくり１００人委員会が９月に発足し，精力的な活動が展開されています。
これに対し，府内での受注実績がほとんどない塩浜工業の経営状況や下請業者の確保状況の把握に努める必要性，改良住宅の空き家や人口流出が多い崇仁地域での建て替えの必要性の有無，同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会の結論を受けて今後の崇仁地域の住環境整備方針などについて質疑や御意見がありました。
第５に、同和行政終結についてお尋ねいたします。 まず、大阪市が先日発表した今後の人文センターなどのあり方についてであります。 案では、青少年会館などを統合し、(仮称)市民交流センターに統合するとなっています。しかし、今まで同和地域に限って行われてきた各種事業については、基本的に継続となっており、なお不十分な見直し策だと言わなければなりません。
次に，同和行政終結後の行政の在り方について議論されている総点検委員会の検討の状況，とりわけ旧同和地区における施設，コミュニティセンターについてお尋ね致します。７月に我が党議員団は，崇仁コミュニティセンターや合築施設であるうるおい館を視察しました。この施設は，約８億円の貴重な税金により建設され本年４月にオープンしたものであります。